2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 神戸大学名誉教 授 坂元 茂樹君 明海大学外国語 学部教授 公益財団法人日 本国際問題研究
高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 神戸大学名誉教 授 坂元 茂樹君 明海大学外国語 学部教授 公益財団法人日 本国際問題研究
麻生副総理は、二〇一三年の四月十九日、ワシントンＤＣの、米国の戦略国際問題研究会、ＣＳＩＳにおいて、日本の国営若しくは市営、町営水道は全て民営化しますと発言されていらっしゃいます。 捉え方によっては、これは、先ほど来お話があるように、日本の命の糧である水、水道を外資に売り渡すと解釈されかねない、そうだとは思っておりませんが、解釈されてもおかしくないような御発言であったと考えます。
ただ、これも確認をさせていただきたいんですが、このＣＳＩＳという組織、もう加藤大臣よく御存じだと思いますけれども、これは一九六二年だと思いますが、ジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究会、これが後に学外組織として発展した、あくまで民間のシンクタンクですよね。
外務大臣政務官 小田原 潔君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 外務大臣政務官 滝沢 求君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 参考人 防衛大学校人文 社会科学群国際 関係学科准教授 伊藤 融君 公益財団法人日 本国際問題研究
一九九九年、アメリカの国際問題研究者のチャルマーズ・ジョンソンは、アジアに残った唯一最後の植民地であると、沖縄のことを最後に残った植民地とジョンソンは言っておるんです。 そこで、端折ってお尋ねいたしますが、植民地の形態にはいろんな形態があるわけであります。経済支配を目的とする、いわゆる収奪といいますか、そういう経済的な植民地。
これまで、国際問題研究家の新原昭治さんがアメリカの国立公文書館で発見した文書などから、裁判権行使に関し、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使しない、一九五三年十月二十八日、日米合同委員会裁判権分科委員会非公開議事録です。これは、自公政権のときから私は取り上げてまいりました。こういう密約の存在が指摘されております。
太郎君 高村 正彦君 笠井 亮君 服部 良一君 ………………………………… 外務大臣 岡田 克也君 外務大臣政務官 吉良 州司君 外務大臣政務官 西村智奈美君 参考人 （琉球大学教授） 我部 政明君 参考人 （大阪大学教授） 坂元 一哉君 参考人 （国際問題研究者
本日は、本件調査のため、参考人として、琉球大学教授我部政明君、大阪大学教授坂元一哉君、国際問題研究者新原昭治君、名古屋大学特任教授春名幹男君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。 なお、春名参考人は、強風のため列車がおくれまして、今こちらに向かっておりますので、着き次第、陳述をさせていただきたい、こう思っております。
国際情勢に関する件、特にいわゆる「密約」問題について調査のため、来る四月二日金曜日、参考人として琉球大学教授我部政明君、大阪大学教授坂元一哉君、国際問題研究者新原昭治君及び名古屋大学教授春名幹男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山大臣政務官 国問研といいますのは、先生も御承知のとおり、国際問題研究で、軍縮、不拡散促進に関しての、特に特殊な化学兵器、今で言うバイオテロ、当時のそういったものに対する武器に対する知見を非常に深く有しているということであります。
本日は、外務大臣に在外公館関連について幾つかお伺いしたいんですが、まず、本題に入る前に、昨年の十一月三十日、大臣が日本国際問題研究セミナーというところで講演をなさっておりまして、「「自由と繁栄の弧」をつくる」という題目でございました。
この国際問題研究会、調査会、本当にいろんな勉強をさせていただきまして、ありがとうございました。 私は、この勉強会の中でやっぱりアジアという大事さを改めて今痛感しておりまして、世界経済の中のアジア経済、こういう、これをこれからどういうふうな形の中で日本は示していくのかなと。世界の人口の約半分いる、人口がいるというのは消費がある、消費と同時に、最近は中国を中心に生産工場でもあると。
となると、国連の、やっぱりひとつこの国際問題研究会の中で国連研究というか、やってみるのも一つの我々の課題かなと、そんな思いで提案させていただきます。 以上です。
ちなみに、八〇年代末から二年間、ワシントンＤＣにありますジョンズホプキンス大学の高等国際問題研究院の客員としまして私はアメリカをつぶさに見ました。その一端はきょうお配りしました資料にございます。 当時、アメリカ世論を揺さぶった見方は巨視的な歴史論でした。ポール・ケネディ教授の「大国の興亡」という本はその一例です。
総務庁といたしましても、国際世論喚起の重要性を認識しまして、六十年度から北方領土問題対策協会の事業として国際シンポジウムを開催して、内外の国際問題研究者を招きまして国際情勢の今後を展望するとともに、その中における日ソ関係のあり方等について討議をしていただいているところでございます。
（拍手） 我が国と諸外国との摩擦の背景に彼我の相互認識の不足やずれが指摘せられる現在、互いの国情、政策についての正しい認識と異なる文化への理解を深めていくことは重要な課題であり、政府としては、地方自治体や民間各方面の御理解と御協力を得つつ、国際問題研究の強化拡充、広範な広報活動の充実、並びに青少年交流、留学生交流を初めとする文化、教育、スポーツなど、種々の分野での交流に努めてまいる所存でございます
我が国と諸外国との摩擦の背景に、彼我の相互認識の不足やずれが指摘される現在、互いの国情、政策についての正しい認識と異なる文化への理解を深めていくことは重要な課題であり、政府としては、地方自治体や民間各方面の御理解と御協力を得つつ、国際問題研究の強化拡充、広範な広報活動の充実、並びに青少年交流、留学生交流を初めとする文化、教育、スポーツなど、種々の分野での交流に努めてまいります。
○稲橋政府委員 六十年度において内外の国際問題研究者の御参加を得まして北方領土問題に関する国際シンポジウムを開催いたしまして、国際情勢の今後を展望するとともにその中における日ソ関係のあり方等につきまして討論をいただいたわけでございます。これは一般の運動家だけじゃなくて日本のソ連研究者、ソ連東欧学会という学者の先生とか在日領事館、大使館満方々等がおいでになりまして大変盛会でございました。
現在、日本大学今泉研究所講師、新勢力クラブ国際問題研究会幹事としてそういうのを書いていらっしゃる人でございますが、この人の情報の提供者というのが、話を聞いてなるほどと思う人でございました。私もこの先生にお目にかかってお話を聞いて、いい勉強をいたしました。なるほどと思ったことが多いのです。 ここで、その情報を提供した人がだれだということは言えません。
しかし、これもなかなかそう簡単にできるわけのものでもないので、実は新聞にこの問出ましたというのは、新聞記事にも書いてございますが、この二十七日に、独占禁止法国際問題研究会というのを私ども、学者さんたちに集まってやっていただいておりますが、そういう方々の御意見も承りたい、また、その他通産省あるいは経企庁のほうの御協力もいろいろ得たい、また私どもの考え方もわかっていただきたい、そういうようなことで進めてまいろうと
それで、先ほど申し上げましたが、この内外事情研究会にいたしましても、アジア動態研究所あるいは国際問題研究会、いわゆるこの内調委託の十一団体の大体の分類分けというのは大体この四項目に統一されておるわけです。この内調の関係いらっしゃいますか。調査室長、これは会計整理について何か会に指示をしておらないのですか、どうですか。
○説明員（大津英男君） アジア動態研究所、国際問題研究会、それから内外事情調査会、国際経済調査会、こういう四つの団体が統合されて財団法人としてできた、こう聞いております。